|
〜メッセージ〜
弊所は、 中小企業や大学等の研究機関における知的財産権の取得や活用を強く支援いたします。 中小企業や大学等の研究機関では、以下のような状況があるのではないでしょうか。 特許、意匠、商標等の権利化を行うメリットが何かわからない 知的財産の知識があるスタッフがいない 知的財産に関して関心のあるスタッフが少ない 特許、意匠、商標等の権利化を行うには、どの段階で相談すればよいか分からない 特許、意匠、商標等の権利化に必要な費用が分からない 特許、意匠、商標等の権利化に必要な予算がない 弊所代表弁理士は、「中小企業での企画開発・製造業務」や 「研究機関での発明発掘〜権利化〜技術移転業務」等の幅広い経験を有しております。 また、出願人の立場として特許事務所への依頼も数多く行ってきました。 そのため、中小企業や大学等の研究機関の視点に立ち、お客様の目標を達成するための 最適な手法を分かりやすく丁寧にご説明・ご提案することができます。 また、以下に示すサイトの情報を活用し、 少しでもお客様の費用負担軽減や迅速な権利活用に努めます。 〜中小企業/大学等研究機関支援関連サイト〜 中小企業や大学における特許料等の割引制度紹介(特許庁ウェブサイト) https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/ 中小企業等特許先行技術調査(日本特許情報機構(Japio)サイト) https://www.japio.or.jp/service/service01.html 中小企業を対象とした知財総合支援窓口 (独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)サイト) https://chizai-portal.inpit.go.jp/ 日本弁理士会中国会 https://www.jpaa-chugoku.jp/ |